【アニマルウェルフェアとは？】メリットや現状、必要なアクションを解説

アニマルウェルフェアに意識を向けることは、人が動物と良い関係を持ち、共存していくために求められる概念です。しかし実際には、アニマルウェルフェアという言葉を理解している人は多くありません。

そこでこの記事では、アニマルウェルフェアの意味や考え方、メリットなどについて紹介していきます。また、海外と日本の取り組みの違いを認識し、私たちができるアクションについても考えていきましょう。

アニマルウェルフェアとは？アニマルウェルフェアとは？

アニマルウェルフェア（Animal Welfare）とは、日本語で「動物の福祉」と訳されています。動物は、生まれてから死ぬまで快適な環境と豊かな生活を持つべきであるとする考え方です。「寝る」「立つ」「向きを変える」などのほかにも「体を伸ばす」「毛繕いをする」など、動物が本来するべき行動ができるように飼育環境を向上させることが大切だとしています。

動物は、言葉を持たないためその心理が理解されない傾向にありますが、近年の動物行動学などの研究成果により、さまざまな動物が高度な知識と感受性を持っていることが認識されるようになっています。

動物を守る言葉として「動物愛護」という言葉がありますが、アニマルウェルフェアとはニュアンスが少し異なります。動物愛護団体などの多くは「動物虐待の防止」「動物保護」を活動の主な目的としていますが、それに対しアニマルウェルフェアは、産業として動物の殺傷を許容しています。ただしたとえ最終的には食用などにされてしまう動物でも、生きている間の心身の健康を維持する飼育を行うべきだという考え方なのです。

アニマルウェルフェアの5つの自由5つの自由とは？

アニマルウェルフェアという言葉が世に議論されるようになったのは、1960年代です。当時ルース・ハリソンという英国の活動家が「アニマル・マシーン」という本のなかで、畜産農家に対し生産性のみを重視した工業的な飼育方法、劣悪な飼育環境や虐待性の実態を暴露・批判したことが発端とされてます。これが社会問題として取り上げられて世論が高まったことで、英国議会では家畜のFive freedoms（5つの自由）という基本原則を定めました。5つの自由とは、以下のことを指します。

5つの自由（家畜のFive freedoms）

これはEUの発足でも法制化され、現在では日本を含む世界182の国と地域が参加する政府間機関OIE（国際獣疫事務局）でも、このルールが採用されています。ペットだけでなく、畜産農家の家畜、実験用の動物などすべての動物に対する福祉対策基準となっています。

アニマルウェルフェアがもたらすものアニマルウェルフェアのメリット

アニマルウェルフェアは、人が一方的に動物を守るのではなく、命を育み共存するところにあり、人間にとってもメリットがあります。主に挙げられるのは次の2つです。

動物の健康が食の安全性につながる

まず飼料に抗生物質などを使用せず、動きやすくストレスの少ない環境で育った動物やその卵は、病気にもなりにくく健康的です。その命をいただく私たち人間の食の安全性にもつながり、健康にも良い影響を与えます。

畜産業のブランド価値向上につながる

食の安全性は、畜産業者にとっても信頼性が高まり、ブランド価値向上にもつながります。衛生環境に配慮したり、設備やスペースを確保したりすることは容易なことではありませんが、のびのびと育つ動物を見ることは命を預かる側にとってもやりがいのある仕事、働きやすい職場を作り、畜産農家の発展にもつながるでしょう。

アニマルウェルフェア 世界のアクション世界で行われているアニマルウェルフェアの動き

さまざまな国や地域が、アニマルウェルフェアに取り組んでいます。先進的なのはヨーロッパで、EUの憲法に該当するアムステルダム条約にも放し飼いやケージ・つなぎ飼いなどからの開放を盛り込んだ議定書が提出され、法的にも拘束力を持っています。

特に養豚場で妊娠期間中の母豚を管理するケージ「妊娠ストール」は、2018年段階でEUだけでなくオーストラリアやニュージーランド、カナダなどで禁止、米国の10州では檻の中で動きが制限されない飼育の規定が設けられており、基準を満たさない場合は豚肉の販売も禁止しています。

アジアでは、中国でアニマルウェルフェアの取り組みを行っている畜産業に対して表彰を行ったほか、韓国、台湾などでも飼育環境改善や家畜の屠殺の基準など法制定を発表しています。

アニマルウェルフェア 日本の現状日本の現状が遅れていると言われる理由とは？

このような世界の動きに合わせ、日本でも「東京オリンピック・パラリンピック2020」で、アスリートたちの食材調達にアニマルウェルフェアを要件の1つとしました。しかし認知を高めることはできず、現在でも議論されていない状況が続いています。2020年に世界動物保護協会（WAP）が発表した畜産動物福祉のランクは、G7（米国・カナダ・英国・フランス・ドイツ・イタリア・日本）のなかでも日本が最下位を示しています。

日本では、農林水産省がアニマルウェルフェアの考え方や実践のためのガイドラインなどを設けて普及活動を進めていますが、実行力のある法規制は存在していません。

例えば日本の養鶏場は、棚のように積み上げた「パタリーケージ」、養豚場では「妊娠ストール」を採用している割合はどちらも9割以上という調査結果も出ています。どちらも動物の体分の大きさしかなく、狭い空間の中で動きが制限されている状態です。

日本が遅れをとっている理由なぜ日本では広がっていないのか？

ではなぜ、諸外国・地域のような動きに発展していないのでしょうか。日本では、現在でも生産の効率性と安定性が重視される傾向にあり、以下のような課題が挙げられます。

01取り組みに伴うコスト

生産者がアニマルウェルフェアに取り組むためには、設備や人件費の確保、新たなスペースなどに多額の投資が必要です。多くの生産者から「その余裕がない」「チャレンジしたいがコスト高になることで費用対効果が不安」といった声があがっています。

02研究やデータが圧倒的に少ない

また、アニマルウェルフェアに関する調査・研究や、統計的なデータが圧倒的に少ないことが挙げられます。生産効率の現状や将来的な事業継続の予測などを数値化し、生産者の課題解決や実践につながるデータが必要です。

03消費者に知られていない

アニマルウェルフェアという考え方を、消費者が認識していないことも大きな原因と言えるでしょう。例えばヨーロッパでは、スーパーの卵でも「放し飼い」のラベルを設けたり、レストランでもアニマルウェルフェア対応の食材をアピールしているところもあります。
日本でもそのような取り組みは行われていますが、もっと大きな規模で一般消費者が知り、考え、行動するための対策が求められます。

アニマルウェルフェアへのアクション私たちが考えてアクションしていくべきこと

ヨーロッパでは、アニマルウェルフェアに関する50年以上の研究やデータの蓄積があり、さまざまな対応が行われています。しかしいつでも産業界や行政を動かしたのは世論であり、一般消費者の行動でした。日本でも取り組みが始まったばかりですが、アニマルウェルフェアにつながる卵を買うなど、消費者ひとりひとりが自分で考え、選ぶようになることで、大きな力になっていくのではないでしょうか。